2012-04-18 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○筒井副大臣 野田総理自身が、国民に情報を提供して、国民的議論をして、そして国益の観点から判断をする、こう言われております。しかし、今のところ情報がきちんと出されているかというと、アメリカはパブリックコメントの分析中ということで、何を日本に求めるかがまだ明確ではありません。 情報がきちんと出されていない段階ですから、国民的議論もきちんとやられたということが言えない状況でございますから、野田総理のそういう
○筒井副大臣 野田総理自身が、国民に情報を提供して、国民的議論をして、そして国益の観点から判断をする、こう言われております。しかし、今のところ情報がきちんと出されているかというと、アメリカはパブリックコメントの分析中ということで、何を日本に求めるかがまだ明確ではありません。 情報がきちんと出されていない段階ですから、国民的議論もきちんとやられたということが言えない状況でございますから、野田総理のそういう
○筒井副大臣 原発事故の結果、漁業者の皆さんが、今言われましたように、出荷制限、出荷自粛、さらには操業自粛も余儀なくされて、本当に精神的、経済的に大変な御苦労をされている、このことを本当に申しわけないものだというふうに思っております。 農水省としては、新しい基準値に基づいて、各県そして厚生労働省とも連携協力をしながらきちんとした調査をやって、それを消費者の皆さん、国民の皆さんに可能な限りの方法で周知徹底
○筒井副大臣 漁業において燃油代が生産コストに占める比重は極めて大きいわけでございますから、今先生の方で言われたように、まさに漁業経営を左右する極めて重要な問題だ、こう認識をしております。 今言われましたセーフティーネットもその観点から始めたところでございまして、それをきちんとやっていかなければいけないというふうに考えているのにプラスして、二十四年度からは、補填基準も変更して、燃油の高騰、そしてその
○筒井副大臣 農水省は政府全体の範囲に入りますから、農水省としての政府と違った見解はありません。自見大臣等々が今まで答弁されてきたことと全く一緒でございます。 ただ、今言われました、全中を初めとした農業関係団体、漁協関係団体はこういうふうに主張をしております。出資が残っている段階では官業とみなさざるを得ない。だから、民業圧迫をしないように、民業の補完をするように、きちんと対応していくべきだ。特に、
○副大臣（筒井信隆君） そういう根拠のないことを言わないでください。（発言する者あり） 今、実際に、この前、少量ですが、中国展示館用の品物を北京に送った。そして、今、第二陣、もっと大量になりますが、それを送る準備をしている。その準備をしているのは促進協議会、促進協議会においてやっている。促進協議会の職員は、今、常時ほぼいるのは二人だそうでございます。そして……（発言する者あり）ちゃんとそこへ行ってないんですよ
○副大臣（筒井信隆君） 紀尾井町ビルの七階を今、重粒子がん治療推進協議会というところと、それとこの中国輸出促進協議会とが部屋別々にして使っているようでございます。ただし、会議室は共有でございますが。その先ほどの言った当初の電話も、がん治療推進協議会の電話と最初兼ねていたのにまた掛けられたんだと思います。それと……（発言する者あり）いや、今、電話のことをまず言ったんです。 それから、行った際に、それも
○副大臣（筒井信隆君） 調査をいたしました。 質問者が、先生が掛けた電話は当初の電話で、当初はほかの、ビルの中の電話の独自のものが用意できなかったんで、ほかの電話と兼用の電話を使っていた。しかし、その後、新しく独自の電話を入れた。独自の電話入れた後もその古い電話に掛けられたようでございます。だから、新しい電話、独自の電話の方に掛けられれば、当然促進協議会の職員が出たことになったと思います。
○副大臣（筒井信隆君） ＭＡ米、ミニマムアクセス米として輸入しているわけでございますが、これは義務があるという見解が多いんですが、義務ではないという見解もありますが、そのＭＡ米約七十七万トンのうちの十万トンがＳＢＳ米として位置付けられております。その十万トンに位置付けているのは、食糧法に基づく基本指針において十万トンというふうに定められております。十万トンのＳＢＳ米は、輸入業者とそれから実需者、これが
○副大臣（筒井信隆君） この法案によって、今財務省から話がありましたように、政府が関与する輸入に関しては無税、政府が関与するものに限定して無税という規定でございますから、この法律が延長されなかった場合には、政府が関与しないものについてもそういう扱いになって輸入される可能性が出てくるというふうに考えております。
○筒井副大臣 今回の法改正で、地方競馬の魅力を高めることができるように主催者がいろいろな工夫ができるというふうな形にしたり、それから、地方競馬同士の交流や地方競馬と中央競馬との交流をより活発にしていくことができるようにしたり、あるいは、地方競馬に対する支援措置の延長を今回の法改正の目的にしているわけでございまして、それは以前の二度の改正以上の成果が上がるのではないかと期待をしているところでございます
○筒井副大臣 バブル崩壊後、中央競馬を含めまして非常に厳しい状況になったわけでございますが、平成十六年と十九年の改正によりまして、それまではほぼ毎年地方競馬の撤退が続いていたわけでございますが、その後撤退がなくなりまして、先ほど先生がおっしゃいました荒尾競馬場、あれが六年ぶりの撤退でございます。 その意味では、毎年撤退が続いていたのがずっとなくなった、今度久方ぶりに出たという形では、顕著と言っていいぐらいの
○筒井副大臣 地方競馬を中心とした質問かと思いますが、おっしゃるとおり、雇用効果が非常に大きいものでございまして、今三百人という話がありましたが、全国的に平均を見ますと、一地方競馬で大体千人ぐらいを雇用している。その中身は、もちろん先生御存じのとおりでございますが、騎手とか調教師とか厩務員とかいう競馬そのものに直接関与する者だけではなくて、売店等々に雇用される人を含めて一カ所平均で千人います。今現在十六
○筒井副大臣 日本の方針は、センシティブ品目に配慮しつつ全品目をテーブルにのせるというところまででございまして、それ以上の踏み込んだ発言はしていないというふうに聞いております。そして、アメリカ側からの要求については、プロジェクトで外務省が一定の発言をしたということも承知をしております。
○筒井副大臣 先生の、極めて妥当なというか、そういう分析をお聞きいたしました。ただ、今、政府の方として協議の内容の公表をどういうふうにするか、各府省間での整理をした上で、整理したものについて徐々に公表していくという申し合わせになっておりますので、今現在公表しているもの以上のものは、今後さらに公表していくという段階に入っているところを御理解いただきたいと思います。
○筒井副大臣 地域シンポジウムは、おっしゃるとおり共同通信社の主催。ただ、もう一つ、都道府県が主催の説明会がありまして、さらには国が主催の、関係団体との説明会があります。それらいろいろな多層的な説明会を開くわけでございますが、その中で国が責任を持って情報を公開していく、全面的に公開していく、こういうことをやらなければいけないのは、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。 ただ、現在のところ
○副大臣（筒井信隆君） 覚書は公開しておりますので見ていただければ分かりますが、そこに記載したもの以外の約束等はありません。（発言する者あり）日本側が負うべき義務ですか。そこでは、今後、技術交流も行う、それから展示館の開設も行う、さらには食品の安全基準等についてお互いに協議をして、設定のために努力をする、これらのことが記載されていたと思います。
○副大臣（筒井信隆君） 一昨年の十二月に私が訪中いたしまして、中農集団と覚書を締結をいたしました。その中で、日本産食品の輸出促進を合意をした、そしてその輸出業務について農水省として支援、協力する、こういう合意を始めとした覚書を結びました。
○副大臣（筒井信隆君） 農水省も、食品についての検査体制、モニタリング検査を中心として取り扱ってまいりまして、それを更に拡充するという方向で取り組んでいるところでございます。 ただ、今先生が言われました全品検査に関しまして、米に限定でございますが、一部全袋検査をする、こういう取組を今決定をいたしました。福島県において五百ベクレル以上の米が出たところは耕作、作付け制限をするわけでございますが、百から
○筒井副大臣 本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 政府としては、特殊土壌地帯の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところであります。この法案が可決された暁には、農林水産省といたしましては、関係府省と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。 委員長初め、委員各位の御指導、御協力を
○副大臣（筒井信隆君） なぜ田中さんを任命したかは先ほど申し上げたとおり。そして、兼務の問題に関しては、衆議院の運用上、六か月以内に公設秘書を辞任すれば問題ないということで、六か月以内に辞任をしているわけでございますから、その点でも問題はないというふうに判断をしております。
○副大臣（筒井信隆君） 日本産農水産物、この輸出というのは農水省にとっても大きな課題でございまして、この輸出を大幅に拡大する、これは中国に限らずでございますが、そのことは日本の農林水産業……（発言する者あり）いや、だから、だからそれを言っているんです。そして、農山漁村の発展のために不可欠だと。だから、この事業を農林水産省としても支援、協力するという、こういう姿勢で取り組んできたわけでございまして、この
○副大臣（筒井信隆君） 今言われた限りの事実関係はそのとおりでございます。 ただ、一点違うのが、全く成果が上がっていないと言われましたが、二十五日の日に、米、これが薫蒸なしの米、それから粉ミルク、これは口蹄疫以来、輸出禁止物でしたが、それと日本酒、これが輸出されました。これは展示館の展示用のものとして行ったわけでございます。 さらに、もう一つの成果としては、向こうの中農集団の子会社の農発食品が、
○副大臣（筒井信隆君） 六次産業化はまさに付加価値増大を目指すものでございますから、先生がおっしゃられた弁理士さん等々の協力関係が必要でございまして、六次産業化のプランナーとかサポート人材に既に弁理士さんになっていただいております。まだ少人数でございますが、これを更に増やしていって、弁理士さんの専門的知識をまさに生かしていただいて、先生がおっしゃったようなそういう仕組みを更に拡充していきたいというふうに
○副大臣（筒井信隆君） 今、経産大臣の方から説明がありましたようなこういう取組を特に中国に強くしているところでございまして、そのために、先生が今出された資料のうち、青森のこの商標は異議申立てが認められまして、今もうこれは中国の方で使用不可能になっています。それから、松阪牛の方は、そもそも日本の働きかけの一つの成果だと思いますが、登録が認められませんでした、中国において。そして、今治のタオルの方は今異議申立
○副大臣（筒井信隆君） 先生のおっしゃるとおりで、先生と同じ気持ちでございます。 農林水産業と農山漁村の再生、振興に農林水産物の輸出、これは不可欠だというふうに思っております。日本の産品は価格的には強い競争力を持っているとは言えません。しかし、品質の点、安全性、食味の点、この点では世界第一位でございまして、強い国際競争力を持っている、こう思っております。 ただ、それが、今先生が言われました原発事故
○副大臣（筒井信隆君） 放射性物質等を含む土壌の仮置場については、今十四市町村から国有林野を提供してほしいという要請を受けました。そのうち、一市町村については既に提供済みでございます。残りの十三市町村につきましても、提供するという方向で今話合い中でございます。 それから、もう一点の質問も今一緒かと思いますが、最終処分施設、これに関しましては、環境省あるいは地方自治体から要請があった場合には、これも
○筒井副大臣 今先生がおっしゃったのは、審査会の指針で風評被害の対象として県を指定している、その指定している県から外れると対象から外れるのではないかという趣旨かと思いますが、これは、外れることはございません。 審査会の指針は、ここの県についての風評被害は当然賠償対象になるということを言っているわけで、それ以外は対象にならないという趣旨では全くありませんので、それ以外でも、セシウムの影響、放射性物質
○筒井副大臣 新しい基準値においても、その基準値超えの食品が出ない、これを大前提に取り組みをしておりますが、そのためには、一つは、農業においては、作付制限、基準値超えが出る可能性が高い地域においては作付制限をする、それをまず今取り組んでいるところでございます。 そしてまた、作付をする地域においても、除染やあるいは放射性物質の吸収抑制対策、時間がないでしょうからその具体的な中身は今申し上げませんが、
○筒井副大臣 川俣町における団地造成については承知をしております。そして、今先生が言われましたように、営農団地あるいは家庭菜園をつくっていく計画というふうにお聞きをしておりまして、これはまさに農水省の担当、所管の事業でございますから、よくその計画の中身を聞いて、川俣町と連携協力をしていく、今こういう方針でございます。
○筒井副大臣 先生のおっしゃるとおりですし、賛成でございます。 今、林野庁が主体となって、木質系の瓦れきから電気と熱を製造して供給する、この事業をやっているところでございます。山林に関しまして、間伐材とか下草とか、そういうものを使って、発電、あるいは熱も一緒に供給する場合もあるかと思いますが、熱電併給事業をやっていくことが極めて有意義だし、重要なことだと思っております。 その際に、フィルターで放射性物質
○筒井副大臣 おっしゃるとおり、山林の除染が大きな課題となっておりまして、その影響が大きいわけでございます。そして、今、住居地に近いところから取り組むという形で進めているところでございます。 放射性物質の濃度によって、環境省が主体となって取り組むところと、市町村、県が主体となって取り組むところと今区別されておりますが、市町村、県が取り組むところにおいても、森林、特に国有林に関しては、これは国、林野庁
○筒井副大臣 延長そのものは、今申し上げたように、行うというふうに答弁をさせていただきたいわけでございまして、そのさらに先の延長に関しては、その延長期間中の状況を見て判断をさせていただきたい、こういう答弁でございます。
○筒井副大臣 先生がおっしゃったような事情があることは、農水省としても十分承知をしております。 ただ、予算の単年度主義ということもございまして、その中でそういう漁民の皆さんの要請に何とか応じていきたいということで、二十三年度の補正予算に係る建造に関しましては、それがさらにもう一年延びたとしても対応していく。 二十四年度で今要求しているものもございますが、それに関しても、二十四年度中になかなか、いろいろなそういう
○筒井副大臣 平成二十四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。 平成二十四年度における農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千二百八十四億円となっております。 まず、東日本大震災からの復旧復興対策に係る予算として、一千五百五十七億円を計上しております。 被災した拠点漁港の流通・防災機能強化、農地の復旧や農業水利施設の耐震性強化、農林漁業者の経営再開に向けた取り組みへの支援、
○筒井副大臣 現在、丸太等一部のものは既に関税ゼロになっておりますが、先生が今おっしゃった合板、集成材等は関税があるわけでございまして、それが万一ゼロになった場合に、当然影響が出てくるわけでございます。 農水省は、以前に、全世界を対象として、関税がゼロになった場合の林業への影響額はどのぐらいかという試算をいたしましたが、そのときに、先生御存じのとおり、五百億円生産が減少する、こういう影響額を試算しております
○筒井副大臣 先生のおっしゃるとおりだと思います。ただし、審査会の出した基準というのは、これは別に、それに限定されるわけではない、これはもう明確に賠償の対象なんだということを明らかにしたものでございますから、あの基準に出ていないものも、もちろん損害賠償請求の対象になるわけでございます。 ただ、先生がおっしゃるように、審査会の方でそのことを具体的に指摘してくれた方が損害賠償はよりやりやすくなりますから
○筒井副大臣 基準値以上のものについては、もちろん、問題なく損害賠償の対象である。そして、風評被害と言われるものは、基準値以下のものについて、やはり損害賠償の対象として考えなければならない。これは、審査会の方でその基準を既に出しているわけでございまして、今度の百ベクレルは新しい基準ですから、それ以上のものについては、もちろん、風評被害以上に強い意味で損害賠償の対象になると思います。 そして、その百
○筒井副大臣 先生がおっしゃるように、八月の初めに三党幹事長間の三党合意が成立して、実際に民主党の方で、自民党、公明党に戸別所得補償についての協議を申し入れしたのが三カ月後でございました。代表選等があったにしろ、その間、期間がかかっていることについては、三党協議の初めに、民主党の方から、申しわけなかったという言葉を言われたというふうに聞いております。 そして、その後、十一月の末から十二月に四回ほど
○筒井副大臣 通常の通関、検疫ですと、中国に着いた空港あるいは港で行われます。しかし、ここで言う特別管轄は、この設置予定の展示館の中で通関及び検疫手続が行われる、それを特別管轄というふうに言っていると聞いております。
○筒井副大臣 見覚えあります。農発食品から日本側の促進協議会に届けられて、促進協議会から私の方に、農水省の方に届けられた、その文書です。
○筒井副大臣 先ほど委員も言われました、不利な条件を少しでも緩和する、こういう対策が必要なわけでございまして、ですから、いろいろな形でその不利な条件を緩和するための措置を今とられているものと思っております。 中山間地の直接支払い制度を離島にも適用するということもその一つでございますし、基盤整備等についての補助率を他の場合よりも高めるということも一つでございますし、漁村の集落に対する支援金制度をつくった
○筒井副大臣 いろいろなものがあるわけでございますが、サトウキビがやはり中心的な産業として不可欠なものになっているし、ほかのものはなかなか、芋等々がつくられているわけでございますし、ブランド化も一部されているわけでございますが、やはりサトウキビが中心の経営になるというふうに考えております。
○筒井副大臣 離島においては、もう先生十分御存じのとおり、いろいろな不利な条件を抱えている中で農林水産業を営んでいただいているわけでございまして、特に輸送料、それは出す場合にも、また入れる場合にも輸送料がたくさんかかっている等々、不利な条件があるわけでございます。 したがって、この二十年間ほどで離島の生産額が四割ほど減少している。全国的には三割ほどなのに、全国平均よりもずっと高い比率で減少しているという